高圧2MW級の蓄電所にプロジェクトファイナンスとファンドが付き始めた

5月には大分県日出町の案件で、あおぞら銀行とのプロジェクトファイナンスも組成されています。いずれも特別高圧の大型案件ではなく、高圧クラスの蓄電所をまとめて金融の対象にしている点が共通です。出典は各社のプレスリリースです。

プロジェクトファイナンス（PF）は、事業者の信用ではなく蓄電所そのものの収益を返済原資にする融資です。ノンリコース型では、事業が失敗しても事業者本体に返済義務が及びません。

PFが付くということは、金融機関が蓄電所の収益を20年単位で審査し、融資に値すると判断したことを意味します。これまで高圧2MW級は個別の事業者が自己資金で建てるものでしたが、複数案件を束ねてSPCに入れ、ファンドや銀行が資金を出す形に変わってきました。

投資家側から見ると、完成した蓄電所を買う相手に金融機関やファンドが加わったということです。買い手が増えれば、完成蓄電所の売買は成立しやすくなります。

1. 収益の前提が最新の市場で組まれている。需給調整市場の単価は2026年9月の上限10円化で下がっています。古い単価の収支表は審査で差し戻されます。水準は需給調整市場の単価が10月に半減、2MW蓄電所の売上見込みはどう変わったかで整理しています。
2. アグリゲーター契約と運用実績。どのアグリゲーターと何年契約か、落札率と稼働率の実績があるかが問われます。
3. 機器の保証と保守体制。電池の容量保証、PCSの保守契約、保険の内容が20年の返済期間に見合うかを見ます。JC-STAR取得済みの機器は、補助金と金融の両面で扱いやすくなっています。
4. 権利関係が整理されている。土地の所有または賃借の契約期間、接続契約、系統の電力進捗が書面で揃っていることが前提です。

売る側は、上記4点を書面で揃えておくことが最短の準備です。特に収支表は、作成日と単価の前提を明記し、2026年10月以降の実績で引き直したものを用意してください。

買う側は、PFやファンドが付いた案件と、個人や事業会社が自己資金で建てた案件とで、情報の揃い方が違うことを前提に見てください。情報が揃っていない案件は、揃えるための時間と費用を価格に織り込む必要があります。

GRIDBANKでは、蓄電所の売買にあたって電力進捗、調査結果、価格を開示した形で掲載しています。資料請求で収支の前提も確認できます。