リスクについて

系統用蓄電池への投資には、以下のリスクがあります。ご検討の前に必ずお読みください。

投資に関する重要なお知らせ

当社は、元本および利回りを一切保証していません。本サイトに掲載する利回り・投資回収年数・収益シミュレーションは、 すべて一定の前提を置いた試算例であり、将来の収益を約束するものではありません。

取り扱う物件は蓄電池設備および土地の売買(動産・不動産)であり、金融商品ではありません。 実際の収益は、電力市場価格をはじめとする前提条件により大きく変動し、投資額を下回る結果となる可能性があります。

主なリスク

税務・法務の取り扱いは個々の状況により異なります。判断にあたっては、 必ず正式な物件資料をご確認のうえ、税理士・弁護士等の専門家にご相談いただき、お客様ご自身の責任でご判断ください。

1. 収益に関するリスク

電力市場価格の変動
収入の大半は卸電力市場・需給調整市場等での取引によります。価格は需給や燃料費、天候、他の電源の稼働状況によって日々変動し、想定を下回る場合があります。
約定率・稼働率の変動
入札しても約定しない、あるいは想定した回数の充放電が行えない場合、収益は試算を下回ります。
出力制御・系統の制約
系統側の事情により充放電が制限されることがあります。制限の頻度は地域や時期によって異なります。
運用委託先の巧拙
市場運用は専門業者へ委託しますが、運用成績は委託先の判断により変動します。

2. 設備に関するリスク

機器の故障・不具合
蓄電池・PCS・変圧器等が故障した場合、復旧までの間は収益が得られません。保証の主体と範囲は契約書類によって異なります。
容量の劣化
蓄電池は充放電の繰り返しにより容量が徐々に低下します。長期の収益はこの低下を前提に見る必要があります。
自然災害・事故
地震・水害・落雷・火災等により設備が損傷する可能性があります。保険の対象範囲をご確認ください。
工事・系統連系の遅延
着工前の物件では、工事や電力会社との協議の状況により、稼働開始が予定より遅れることがあります。

3. 制度・法令に関するリスク

電力制度の見直し
容量市場・需給調整市場等の制度は、国の政策により変更される可能性があります。収益構造が前提から変わることがあります。
税制の変更
減価償却・各種控除等の取り扱いは、税制改正により変わる可能性があります。
許認可・規制の変更
消防法・電気事業法等の規制が変更され、追加の対応費用が生じる場合があります。

4. 資産としての性質に関するリスク

換金性の低さ
不動産と同様、売却したいときにすぐ買い手が見つかるとは限りません。売却価格も購入時を下回る場合があります。
長期の事業であること
収益は長期にわたって回収する前提です。短期での資金化には向きません。
撤去・原状回復の費用
事業終了時には設備の撤去や土地の原状回復に費用が生じます。

5. 当社の立場

当社が取り扱うのは、蓄電池設備および土地の売買です。金融商品取引法に定める金融商品の販売・勧誘、 投資助言・代理業、資産の預かりのいずれも行っておりません。 したがって、元本の保証も、利回りの保証も一切いたしません。

本サイトに掲載する利回り・投資回収年数・収益シミュレーションは、いずれも一定の前提条件を置いた 試算例です。前提条件は物件資料にて開示しておりますので、必ずご確認ください。

6. ご判断にあたって

税務・法務の取り扱いは、お客様の状況(法人・個人、他の所得の状況等)により異なります。 当社は個別の税務・法務判断を行いません。税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

投資のご判断は、正式な物件資料と契約書類をご確認のうえ、お客様ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。

あわせて利用規約もご確認ください。