需給調整市場の単価が10月に半減、2MW蓄電所の売上見込みはどう変わったか

需給調整市場で蓄電池の主な収入源になっている一次調整力は、2026年3月13日までは上限価格が19.51円（ΔkW・30分あたり）でした。2026年3月14日の前日取引化と同時に15円へ、2026年9月1日受渡分から10円へ引き下げられています。

引き下げの理由は、少数の高値約定が調達費を押し上げていたことです。資源エネルギー庁の整理では、14円を超える約定は数量の約3%にすぎない一方、調達費の約17%を占めていました。競争が十分に進まなければ、7.21円まで段階的に下げる方針も示されています。

• 2026年3月13日まで 19.51円
• 2026年3月14日から8月31日まで 15円
• 2026年9月1日以降 10円

上限が10円になった9月以降、約定単価は上限の手前で止まらず、10月は5円台まで下がりました。東京では一次調整力オフライン枠（約90MW）に対して応札が124MWまで増え、落札率も半分以下に落ちています。

出典は電力需給調整力取引所（EPRX）が公表する取引実績（速報値）で、GRID BANK MARKETで集計しています。単価は月の加重平均、落札率はオフライン枠の落札量を応札量で割ったものです。

高圧2MW/8MWhの蓄電所が一次調整力オフライン枠に24時間応札し、市場全体の落札率で約定した場合の需給調整市場の売上を、前提にする時期ごとに1年分へ換算すると次のようになります。

どの時期を前提に置くかで、同じ蓄電所でも売上見込みが3〜4倍違います。10月の水準が続いた場合、2MW蓄電所の需給調整市場からの売上は年1億円前後が目安になります。

東北は2025年10月までオフライン枠の約定がなかったため、2025年度は実質6か月分の数字です。また、この試算には容量市場やJEPX（卸電力市場）の収入、アグリゲーター手数料、設備の稼働率は含めていません。実際の収支は、これらを加減した数字で確認してください。

蓄電所の売買で提示される20年の収支シミュレーションは、作成した時点の単価で組まれています。今の市場に合っているかを、次の3点で確認してください。

1. 1〜2年目の一次調整力は何円×落札何%か。上限10円のもとでは、2MWで年3.5億円（10円×落札100%×24時間）が理論上の最大です。これに近い数字は、上限が19.51円だった時期の単価で作られている可能性があります。
2. エリアの枠と応札量。オフライン枠はエリアごとに固定です。東京のように応札が枠を超えているエリアでは、新しい蓄電所が増えるほど落札率が下がります。
3. 長期の年次と比べる。手元で確認した例では、同じ表の10年目以降は10月の実績に近い水準で、初期の数年だけが高くなっていました。初期だけ高い表は、収益を前倒しで乗せている形です。

GRID BANK MARKETでは、エリア別の約定単価と落札率、規模別の売上の目安を毎日更新しています。提示された表の前提と並べて確認すると、どこが古いかがすぐに分かります。